・一部元本カット
・金利減免
・代物弁済

第1回スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会開催について

開催日時:令和2年6月19日(金) PM19:00~20:30

開場   PM18:30

会場: CIVI研修センター秋葉原(東京都千代田区神田須田町1-5-10 相鉄万世橋ビル3F)

最寄り駅
JR 秋葉原駅(電気街⼝)より徒歩5分 
JR 神⽥駅より徒歩6分
東京メトロ銀座線神⽥駅より徒歩3分
東京メトロ丸の内線淡路町駅より徒歩3分

協議会(SKK)は金融庁がスルガ銀行株式会社に対する行政処分で指摘された不正・不法行為により被害を被られた方を対象に、損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度等に関する情報(刑事手続の流れなど)を提供します。

協議会は、支援活動を行う団体及び法人間の連携と相互協力を通じて、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的とします。

活動内容:
 ・弁護団を構成しスルガ銀行との交渉に当たる。(協議会議決が必要)
 ・スルガ銀行にコンプライアンス重視の要請 (機会の平等・結果の平等の原則)
 ・立法府・行政(金融庁)への陳情
 ・被害者の情報共有
 ・法律相談

加入資格:
 ADR申立人
 ADR申込予定者

 

目的:

■早期解決を求め一律一括解決の要求
東京地方裁判所の 調停委員会の調停勧告「代物弁済」スキームを適用した「ADR一部元本カット」スキームを求む

スルガ銀行がオーナーに一定額の解決金(損害賠償金)を設定して融資の一部と相殺。オーナーは融資残高を事業再建計画に基づき支払いを行う。

*事業再建が目的の合意契約書には清算条項を入れない。

■対象物件
 ・シェアハウス
 ・アパート
 ・中古マンション、投資マンション

<参考資料>
シェアハウス関連融資債権の譲渡に関するお知らせ(スルガ銀行)

一律一括解決(ブログ)

<不動産経営アドバイス>

事業再建に関わる不動産経営全般に適切な対応・助言を行います。

(例)
・原状回復工事・設備見積書チェック
・建物調査*
・不動産鑑定*
・近隣家賃相場調査*
・大規模修繕見積書チェック
・建物請負契約書の精査
・売買契約のアドバイス

*有料ベース

<協議会参加費>
年間20,000円

※参加費は、協議会の運営、目的を達成するための活動費として充当させて頂きます。

(申込受付はNPO法人日本住宅性能検査協会が代行します)

 みずほ銀行 中野北口支店                          
 普通預金 1144649
 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会
 *振り込費用はご負担ください

 

支援団体: 
 NPO法人日本住宅性能検査協会
 (一社)投資不動産流通協会

協賛団体:
 (一社)日本建築まちづくり適正支援機構
 (一社) 相続財産再鑑定協会
 (一社) 全国空き家流通促進機構

スルガ銀行不正融資等個別被害者協議会(SKK)

目的:
 金利減免・一部元本カットの団体交渉)

 抱き合わせで借入した無担保ローン(フリースタイルローン・カードローン等)の解決も伴います。

 

金融庁監督局長宛の申入書
令和2年4月24日
全文PDF

スルガ銀行株式会社に対する行政処分について(金融庁)
銀行法第26条第1項に基づく命令

 

(1)平成30年10月12日(金)から平成31年4月12日(金)までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。

(2)上記(1)の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。

(3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。

  1. 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化(厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む)
  2. 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立(当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む)と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成
  3. 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
  4. 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
  5. 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引を適切に管理する態勢の確立
  6. シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
  7. 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

ADR申込者対象:スルガ銀行不正融資勉強会

勉強会は無料です。必要な知識と不正融資問題に対応する重要な勉強会となりますので多くの方のご参加お待ち申し上げます。

第一回の概要はこちら

第二回 ADR申込者対象 スルガ銀行不正融資勉強会

<代物弁済・一部元本カット対応セミナー>

スルガ銀行が物納を認める!シェアハウスオーナーの税金はどうなる?

報道ベースではありますが、スルガ銀行のシェアハウス問題に一定の方向性が出てきました。物納(代物弁済)を行った場合、様々な税金問題が生じてきます。

一方、代物弁済は一般的に取られる手法ではありませんから、その課税関係を解説した情報も少ない状況です。

物納を検討するにしても、どのような税金が生じ、それに対しどのような対応を現行法制下で取りうるのかの検討は欠かせません。このため、今回はその面を判例を交えながら解説致します。

  • 代物弁済するシェアハウスの時価で譲渡所得課税
  • 代物弁済及び一部元本カットするシェアハウスの時価と消滅する債務額の差額は債務免除益課税
  • 債務免除益課税を非課税にする方法を検討する
  • 消費税関係  等

日時:12月18日(水)PM19:00~20:30             

講師:和田晃輔税理士

場所:NATULUCK神田北口駅前店 3階大会議室(〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-3 高遠ビル3F)

関連資料

スルガ銀行第三者委員会 報告書

金融庁行政処分

当社についての行政処分について

業務改善計画提出について

スルガ銀行元本カット基準について(2019.5.15)

元本カット 必要書類