銀行とADRを行う為には物件に関する調査報告書が必要になります。物件の現状調査に加え、各種運営プランの検討、中期収益計画立案に対し、ADR等総合対策室が助言・作成を行い、ADRを行う為の基本資料とします。

例えば、金利3.5%の物件の現状調査データ(Excel)をご覧ください。

この現状調査データを基に、中期(5年)アクションプラン、中期収益計画立案作成後、事業再生計画に必須である金利の減免、テールヘビー等のリスケ、元本一部減免(経緯内容に因る)等総合的に勘案した調査報告書を作成します。その調査報告書を基本にして調停案が作成されます。

中期収支計画の一例

物件の調査報告書の例