日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。

「第三者委員会」の機能

・企業の社会的責任(CSR)

調査結果を報告することで、ステークホルダー(企業の経営行動、存続に直接・間接的に利害を有する者)は役員、株主だけでなく、従業員、その家族、取引先、地域社会、消費者に対して結果的に企業の社会的責任(CSR)を持続可能とします。

 ・第三者委員会は何をするのですか

調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。

・当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会のガイドラインにできる限り準拠しております

企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン

また、ガイドラインは「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定を行うことができる」としています。

 

「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」

<作業内容>

(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析

(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析

(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価

(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析

(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示

(カ) その他本件対応に係る事項(裁判所調停・民間ADRの活用等)

 

事案により第三者委員会を設置します

 

委員会構成メンバー(アイウエオ順)

・池田 聡 (弁護士)

井上 徹 (宅建士・ADR調停人(※):一般社団法人投資不動産流通協会理事長)

・小椋章弘 (一級建築士:建築士委員会委員)

・梶田順久 (行政書士・宅建士・ADR調停人)

・木村健二 (一級建築士:建築士委員会委員長) 

建築士委員会

佐藤和基 (税理士:一般社団法人相続財産再鑑定協会代表理事)

連 健夫 (一級建築士・ADR調停人:一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構代表理事)

・橋本重久 (構造一級建築士)

・渡邊 宏 (CPM米国不動産経営管理士・ADR調停人・宅建士・不動産コンサルティングマスター)

(※)ADR調停人(法務大臣認証日本不動産仲裁機構)

マンション・集合住宅

・大規模修繕工事に纏わる費用等のトラブル

・建物の外壁タイル・外壁モルタルの剥落(落下)、浮き・ひび割れ・・劣化等のトラブル。(元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等、総合技術コンサルタントの実施)

・シェアハウス、一棟マンション・アパートの不法・不正融資スキームにおける債務者と債権者の「出口の経済的合理性」の検証。等

 

戸建住宅・店舗

・住宅新築設計・施工・監理に関する紛争<建築請負契約・売買契約・リフォーム契約トラブル>

・戸建新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・住宅リフォーム工事の解約に関する紛争

・建築条件付の土地売買契約と工事請負契約に関する紛争

・新築工事請負契約に関する紛争

・住宅の外壁工事の解約に関する紛争

・戸建住宅の新築請負契約の解除に関する紛争

・注文住宅の新築工事代金支払いに関する紛争

・工期内に完了しなかった外構工事等の解約に関する紛争

・賃貸住宅・店舗等の原状回復問題 等

 

お知らせ

(令和元年6月1日)

「元本一部カット」検証支援室

本年5月15日、スルガ銀行が公表した「元本一部カット基準の概要について」、その基準の運営に対応すべく日本住宅性能検査協会第三者委員会の中に「元本一部カット」検証支援室を設置しました。