当対策室における解決のステップ

このステップは日本不動産仲裁機構の指導により作成されています。

当対策室における解決のステップ

ステップ1、2、3

当サイトより、事前説明を申し込みます。その後、事前説明を受け納得されたら、日本不動産仲裁機構(以下機構)に対して調停申立書を提出し手数料を納付します。

※日本住宅性能検査協会が主管専門委員として加盟する日本不動産仲裁機構は「ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関です。

ステップ4

機構では相手方となる金融機関に対して、調停手続きの応諾意思確認を行います。

ステップ5、6

機構は金融機関から手続きに応諾するとの回答を得たら調停人を選任し双方へ通知します。当事者は第三者機関となる日本住宅性能検査協会調査委員会に調査を依頼します。

ステップ7

日本住宅性能検査協会調査委員会(以下調査委員会)では、不動産運用モデルを複数検証(※)し、最有効利用となるモデルを調査します。各モデルの収益予測および物件価値を検証し、実勢売買価格調査・不動産鑑定評価・金融資産調査など多岐に渡る項目についての調査報告書を作成、双方の検討材料とします。

収益予測によっては継続所有を検討したり、他方では最有効利用となるものにコンバージョンし売却することも検討します。

その後

当該金融機関では、合意成立の場合、通常合意に従った債務免除(サービサー債権譲渡時)には「特定調停」(簡易裁判所)の申立を行ないます。詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

 

不動産運用モデル例

  1. シェアハウスとしての運用(現状)
  2. 通常賃貸としての運用(個別賃貸)
  3. 事業用賃貸としての運用(1棟借上げ:ゲストハウス、社宅)
  4. 事業用賃貸としての運用(個別オフィス)
  5. 事業用賃貸としての運用(シェアオフィス)
  6. 土地・建物売却について(実勢売買価格査定)

金融機関が応諾の場合のメリット(平成30年9月1日現在)

金融機関が応諾した場合、以下のメリットがあります。

  1. 調停期間中、合意内容履行中は法的措置を回避できる。
  2. 信用情報の事故情報(ブラックリスト)に記録されない。
  3. 1年単位の見直しで、条件変更が出来る。