ADRの手続きには以下の費用がかかります。

申立手数料(日本不動産仲裁機構)

申立人は、調停の申立てに際し、申立手数料をADR機構に納付する必要があります。申立手数料の額は、金10,000円(税別)とします。

各モデル検証、調査報告書作成(日本住宅性能検査協会)

200,000円/棟(税別)
*建物検査が必要な場合は別途となります。
*現地調査の為の交通費は別途となります。 (日比谷線小伝馬町を起点とします)

事業再生計画見直しサポート

1年後に当初提出した再生計画の見直しがあります。

そのサポート費用として
100,000円(税別)
*ビジネスモデル・管理会社の見直し等の経営計画作成

紛争解決手数料

和解が成立したときは、和解契約書に記載された紛争解決手数料を、ADR機構に納付する必要があります。この費用は、原則として、当事者双方が半額ずつ負担します。紛争解決手数料の額は、解決額(和解契約書に記載された当事者が他方に対して給付すべき価額の合計額をいいます。)に応じて、次の表のとおり算出します。

紛争解決手数料は費用規定により定められています。おおよその目安としては、下記の通りです。

紛争解決額

解決手数料(税別)

10万円 

11,500円

100万円

64,500円

1000万円

180,000円

1億円

624,000円

概要PDFを参照下さい

今回は日本不動産仲裁機構の好意により、紛争解決手数料は全額減免されます。