当サイトの目的

シェアハウス等ADR総合対策室(以下ADR総合対策室)は、NPO法人日本住宅性能検査協会が運営しています。私たちは、2004年の設立以来、住宅のトラブル解決を支援してきたNPO法人です。

ADR総合対策室では、シェアハウス、一棟マンション・アパートの投資スキームに対する融資における債務者(物件オーナー)と債権者(金融機関)の「出口の経済的合理性」を検証します。客観的資料(調査報告書)を提案することにより、日本不動産仲裁機構に於いて、問題の解決(調停)を図ることを目的とします。

具体的には、日本住宅性能検査協会調査委員会が、不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査します。各モデルの収益予測および物件価値を検証し調査報告書を作成、双方の検討材料とします。

収益予測によっては債権者(金融機関)の同意の下、継続所有を検討したり、他方では最有効利用となるものにコンバージョンし売却する等、事業再建計画案をご提案します。

ご相談対象の金融機関

  • スルガ銀行
  • 西武信用金庫
  • 西京銀行 等

ご相談対象の物件

  • シェアハウス(スマートデイズ、ゴールデンゲイン、サクトインベストメントパートナーズ、ガヤルド等)
  • 一棟投資マンション・アパート

不動産ADR 調停斡旋案(解決案)の基本的な考え方

家族構成を鑑みこれからかかるであろう教育費や生活費等、基本的人権を犯さない一定の質の保たれた家庭の生活環境を維持する。その目的の為の調停斡旋案(解決案)となります。

調停人の役割として、さまざまな負の条件の中で「出口の経済的合理性」を検証する為、物件購入経緯、契約に至る経緯、紛争に至る経緯、双方主張内容、収入(確定申告)、物件概要、物件収支状況及び物件売買予想価格等,これら取引に関わる全資料が網羅された【調査報告書】【事業再生計画書】を慎重に精査致した上で、合理的で総合的に勘案された調停斡旋案(解決案)を作成致します。

第三者である調停人による調停斡旋案(解決案)が、当事者に提示されます

双方これに同意すれば解決となります。

調停人団 団長:大谷昭二

シェアハウス等ADR総合対策室概要

名称:NPO法人日本住宅性能検査協会 シェアハウス等ADR総合対策室(室長:渡邊 宏、事務局長:北村 稔和、統括:服部順一、顧問:井上徹)

住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5F

調査委員会オブザーバー:内山 浩人(弁護士)、金谷 達成(弁護士)、佐藤 和基(税理士)、梶田 順久(行政書士/日本不動産仲裁機構調停人)

TEL:03-3524-7124 (受付:10:00~18:00(平日のみ)。担当:北村、渡邊)

運営団体の沿革(NPO法人日本住宅性能検査協会)

2004年6月

内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される

2006年3月

「敷金診断士」NHK等の紹介により全国より年間10,000件余の原状回復問題の相談を受ける

2013年4月~2015年3月

福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾
http://www.nichijuken.org/fukuoka/

2013年7月

サブリース問題研究会を発足(協会内)
http://nichijuken.org/committee/sublease.html

2013年11月

再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催

2014年4月~2016年3月

豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾
http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201703/1018609.html

2015年1月

復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催
http://www.hm-house.org/index.html

2015年3月

国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国9箇所で講演・相談会実施
http://jha-safety.jp/

2017年2月

サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立

2017年3月

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に、主管専門委員として加盟。

2018年7月

ADR調停支援活動開始

協力団体

加盟団体