当サイトの目的

シェアハウス等ADR総合対策室(以下ADR総合対策室)は、NPO法人日本住宅性能検査協会が運営しています。私たちは、2004年の設立以来、住宅のトラブル解決を支援してきたNPO法人です。

ADR総合対策室では、シェアハウス、一棟マンション・アパートの投資スキームに対する融資における債務者(物件オーナー)と債権者(金融機関)の「出口の経済的合理性」を検証します。客観的資料(調査報告書)を提案することにより、日本不動産仲裁機構に於いて、問題の解決(調停)を図ることを目的とします。

具体的には、日本住宅性能検査協会調査委員会が、不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査します。各モデルの収益予測および物件価値を検証し調査報告書を作成、双方の検討材料とします。

収益予測によっては債権者(金融機関)の同意の下、継続所有を検討したり、他方では最有効利用となるものにコンバージョンし売却する等、事業再建計画案をご提案します。

取扱物件

  • シェアハウス(スマートデイズ、ゴールデンゲイン、サクトインベストメントパートナーズ、ガヤルド等)
  • 一棟投資マンション・アパート

シェアハウス等ADR総合対策室概要

名称:NPO法人日本住宅性能検査協会 シェアハウス等ADR総合対策室(室長:渡邊 宏、事務局長:北村 稔和、統括:服部順一、顧問:井上徹)

住所:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5F

TEL:03-3524-7124 (受付:10:00~18:00(平日のみ)。担当:北村、渡邊)

運営団体の沿革(NPO法人日本住宅性能検査協会)

2004年6月

内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される

2006年3月

「敷金診断士」NHK等の紹介により全国より年間10,000件余の原状回復問題の相談を受ける

2013年4月~2015年3月

福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾
http://www.nichijuken.org/fukuoka/

2013年7月

サブリース問題研究会を発足(協会内)
http://nichijuken.org/committee/sublease.html

2013年11月

再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催

2014年4月~2016年3月

豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾
http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201703/1018609.html

2015年1月

復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催
http://www.hm-house.org/index.html

2015年3月

国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国9箇所で講演・相談会実施
http://jha-safety.jp/

2017年2月

サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立

2017年3月

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に、主管専門委員として加盟。

2018年7月

ADR調停支援活動開始

協力団体

加盟団体