以下のように発表がありました。

業務改善計画の主な進捗状況等について

(9) シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関して個々の債務者に対して適切な対応を行なうための態勢の確立の状況

 シェアハウス向け融資につきましては、現在までのところ、約 890 名のお客さまと交渉を行なっており、そのうち約 90%のお客さまと金利引下げ、返済条件変更の契約を締結しており、引き続き真摯に対応を行なってまいります。

また、元本カットにつきましては、その税務上の取扱いについて確認を行なうなどしてまいりました。その取扱いについては、当行の不正行為によりお客さまの資産に生じている損害の補てんとして元本カットを実施する場合には、原則として、お客さまに所得税が課税されないことを確認しております。今後、これに基づき、可能な限り早期に元本カットの基準を確定させ、個別のお客さまの状況に応じて対応させていただきます。その際には、お客さまには、シェアハウス等顧客対応室にお越しいただけますよう、別途ご案内いたします。