当対策室は平成30年8月より対策準備を開始し、平成30年11月より本格的な活動を始めました。すでに多くの相談を受け、スルガ銀行に対し不動産ADRの申し立てを行い、スルガ銀行から応諾を受けています。

平成30年12月にスルガ銀行の顧問弁護士団が変更となり新たな担当弁護士が一連の流れを把握するためと債務免除益課税問題が有る為、一部元本カットの調停は一旦保留の状態としております。

ただし債務の減免を含まない債務超過によるリスケ・金利減免の調停は行なっています。

 

ADR対策室のロビー活動

昨年度11月ですが、当ADR対策室は、金融庁担当者と面談をし、債務免除益課税の問題提起を行ないました。また、ADR対策室のロビー活動の一環ですが、衆議院財務金融委員会において、衆議院宮本徹議員から麻生国務大臣等に元本カットによる債務免除益課税の是非についての質問をして頂きました。これでこの問題は政府及び行政ともに共有されました。

金融庁モニタリングを実施

金融庁は改善計画の進捗及び改善状況の確認をするため、不動産ADR等の調停進捗度を月一程度で、モニタリングを実施することになっています(金融庁担当者より)

国税局対応

現在の申立書の内容は全て元本カットを含んでいるため、債務益免除課税の問題が発生します。現在この問題は国税局の判断待ちの状況です。あらゆるチャネルから接触していますが、結果が出るまでには数ヶ月必要と思われます。その間でもスルガ銀行側とADR対策室は、解決に向け定期的に意見交換を行っています。

債務の減免に関し債務減免益による課税問題が申立人とスルガ銀行の共通する大きな問題になっています。この課税問題をクリアするために情報交換、打開策の策定など話し合いを行っています。

販売会社(チャネル)への対応

また、この国税庁の見解が出る間、対策室ではチャネルと呼ばれる販売会社、売主ともコンタクトを取り、スルガ銀行行員の融資過程の把握を行っています。この作業は行員の供述と申立人の供述の違いを裏付ける重要な作業となっています。すべてのチャネル、売主に同意を得られているわけではありませんが、実態解明のための書類等の提出を頂いております。

調停案作成、調停において申立人、スルガ銀行以外の関係者の証明は重要な資料となります。このように当ADR対策室では多面的に活動を行っています。

販売会社損害賠償請求申立について

ADR対策室には「シェアハウス等投資不動産不正取引調査委員会」が併設されており、チャネル(販売会社)や売主に売買契約による不正調査をおこなっています。不正が明らかで損害が発生している場合、不動産ADRを使い販売会社(チャネル)に宅建業法違反による損害賠償請求の申立が出来ます。現在2名、2申立案件の調停中です。

質の保たれた生活環境維持

不動産ADRの目的は申立人とスルガ銀行の「出口の経済的合理性」を検証することにあります。申立人の一定の質の保たれた生活環境維持するため、安心して生活ができること、これを実現できるための事業再生案を策定し、これらを持って、スルガ銀行との調停に取り組んでいます。

 

【参考】

*衆議院財務金融委員会議事録
https://adr.sltcc.info/wp/wp-content/uploads/2018/12/181210.pdf

*「衆議院財務金融委員会」で質疑応答(プレスリリース)
https://www.value-press.com/pressrelease/213464

*シェアハウス等トラブル相談センター
https://adr.sltcc.info/

 

 

NPO法人日本住宅性能検査協会
不動産ADR調停案作成検討委員会